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営利団体か非営利団体か

昨晩、図書館に寄ったら、普段よりもだいぶ空いていました。喜ぶべきことなのか、嘆くべきことなのか…。

気を取り直して行きます。前回のブログ記事は、通訳案内士として「起業」し、真面目に組織運営していくのであれば、任意団体でなく法定組織を選択すべき―と〆ました。実は、あまりにも当然なので、つい言及し忘れたことがあります…(汗)。

任意団体と法定組織では比べるのもおこがましいほど、社会的信用に差があります。営業面にとどまらず、銀行における口座開設、“co.jp”や“or.jp”といった法定組織にしか許されない独自ドメインの取得…。認知度が相当低い有限責任事業組合のような組織ですら、任意団体とは明らかに異なる扱いを受けます。

さて、直営業のすゝめ(前)で始まったこのシリーズものも、早くも6回目になりました。全体の流れを確認しますと、大きく

  1. なぜ私が「仕掛け人」として当組合の設立を考えたのか
  2. 当組合がどういう現状にあるのか
  3. 今後、当組合をどのように運営していきたいのか

の3点を説明させていただきますが、いまだ1.の途中でもがいています…。大ざっぱなプロットはあるのですが、書き残すべきことが次から次へと頭に浮かんできて、当初の予定よりも確実に膨らんでしまっています(笑)。

しかし、今回のテーマは比較的あっさりと通過させていただきます。

通訳案内士が法定組織で起業する際に、営利団体それとも非営利団体のいずれを選択するべきか―もっと具体的に言うと、NPO法人を設立して通訳ガイド事業を行う是非についてです。以下に、NPO法人で組織化する上でのメリットとデメリットを整理します。
注)スマホでご覧になっている場合、お手数をおかけしますが、横向きにしていただくときれいに表示されます。

 メリットデメリット
特定非営利活動法人
(NPO法人)
・社会的に高い信用力
・法人格がある
・会員の義務は会費の支払いのみ
・税制面での優遇
・設立には最低でも10名
・煩雑な事務処理や情報開示
・配当や残余財産の分配は不可
・入会希望を合理的理由なく拒めない

結論としては、メリットを相殺して余りあるデメリットが存在しています。設立時に必要なメンバーが10名以上というのは、相当厳しいハードルです。また、特に「入会希望を合理的理由なく拒めない」というのは、通訳ガイド事業を行うメンバーを全国通訳案内士に限定することによって、外国人観光客に提供するガイドツアーの質をコントロールしたい―という意向に沿いません。そもそも、通訳ガイド事業で営利を追求することが悪であるとは全く考えていないので、わざわざ非営利団体を選択する必要もありません。

なお、NPO法人のもつメリットの1つに挙げた「法人格がある」については、極めて重要な論点になります。複数回の投稿で説明すべきテーマになるので、次回以降に譲らせていただきます。

有限責任事業組合 iTWS japan
Webサイト運営責任者 高野 雄希

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