2003年に約520万人だった訪日外国人旅行者数は10年後の2013年に初めて1000万人の大台に乗せ、その2年後には2000万人、さらに2018年には3000万人を達成しました。中国、台湾、韓国、香港、タイ等アジア圏からの観光客数が圧倒的多数ではありますが、欧米諸国からの観光客数も顕著な伸びを示していました。
わが国の豊富な観光資源と他の観光先進国における外国人旅行者数に加え、東京オリンピックを2020年に控えていたことを鑑みると、2030年までに4000万人を達成することが期待されていました。人口減少や人々のライフスタイルの変化等により国内の需要が伸び悩む中、インバウンド振興は国策と言ってもよい状況にありました。
しかしながら、コロナ禍がすべてを変えてしまいました。とりわけ観光業は深刻な経済的ダメージを受け、遠くない将来に終息したとしても、「不要不急」とされるこの業界が立ち直るには多少のタイムラグがあるでしょう。
また、新型コロナウィルスが最後の感染症になる訳もなく、まともな経営者であれば、『今回と同じような状況に陥ることは絶対に回避したい』と考えるはずです。例えば、旅行会社に集客を大きく依存していた、あるいは、特定の国の観光客にターゲットを絞って営業していた事業者は、経営戦略の大きな見直しを迫られることでしょう。
コロナ禍前には、言語や文化・風習等の違いにより外国人旅行者と軋轢が生じたり、インバウンド需要の恩恵を期待したほどには得られなかったりする事業者も存在しました。コロナ禍により、受入側となる事業者様の抱えるお悩みや問題点はさらに複雑なものになったはずです。それらをお伺いしながら課題を特定し、優先すべき解決策をともに探していき、必要に応じて、補助金申請のサポートまで行います。
当組合のメンバーの中に、外資系コンサルティングファームでの勤務経験があり、経営コンサルタントとして経済産業大臣登録されている中小企業診断士がいます。その者も含め、当組合のメンバーは全員通訳案内士でもありますので、お客様の業種によっては、通訳ガイドとして外国人旅行者をお連れすることを念頭に置いた上で、ワンストップでコンサルティングサービスを提供させていただきます。
その上、当組合は現在、コーポレートサイトや観光ポータルサイトを３つ運営しておりますが、いずれも外部専門家の手を借りることなく構築しました。そのうち2つは英語サイトになっており、構築する上での自らの苦労話をご紹介することも含め、Webサイトの多言語化セミナーを実施することも可能です。
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