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内部自治の柔軟性

前回、新規組合員の勧誘にかかる連載記事の再開を宣言させていただきましたが、約一年半前に休止したため、どういうことを書いてきたのか…。
記憶がかなり曖昧になっていました(汗) が、タイトルを一覧すると当時の心境が多少は蘇ってきます。

連載を開始するに当たり、『以下の3点について、外部の方に語ることのできる範囲内で説明させていただく』と記載しておりました…。

  1. なぜ私が「仕掛け人」として当組合の設立を考えたのか
  2. 当組合がどういう現状にあるか
  3. 今後、当組合をどのように運営していきたいのか

まだ1点目さえ終えていない事実に愕然とします… 😯 。

それでも、切り替えていきましょう‼
今回は有限責任と無限責任の続きで、これまた会社法を学ばなければ一生出会うことのなさそうな専門用語「内部自治」について説明します。内部自治とは、

組織の内部ルールを法律ではなく出資者の合意によって決めることができること

を意味します。
例えば、株式会社の場合、法律によって、代表取締役、監査役、株主総会、取締役会、監査役会などの機関を置くことが義務付けられています。
他方、合同会社(LLC)もそうですが、有限責任事業組合(LLP)の場合、取締役や監査役を置く必要がなく、出資者自ら組織の内部ルールを自由に定め、運営することができます。これによって、迅速な意思決定とその執行が可能になります。

また、株式会社では、原則、株主(出資者)の出資比率に応じた損益の分配や議決権の保有が強制されています。
これに対し、LLPでは、組合員(出資者)間の損益分配や権限の割り振りは、組合員の組織への貢献度を反映し、出資比率と異なる分配を行うことが可能です。

当組合の場合、損益分配については出資比率でもなく、均等割りでもない方法で覚書に細かく定めており、また、権限の割り振りについては出資比率ではない一人一票としています。

以上、LLPのメリットばかりアピールしているように見えますが、構成員課税(パススルー課税)を採用しているため、組合員の新規加入や脱退の都度、組合契約の変更及び登記や財務諸表の作成などの追加的な業務を行わなければなりません。
また、意思決定に原則、全組合員の合意が求められることから、組合員の頻繁な加入・脱退には不向きな組織であると言えます。

設立費用やパススルー課税については、有限責任事業組合とはという固定ページに別途記載していますので、今回をもって、私が当組合の設立を考えた理由にかかる一連の説明を終了させていただきます。
法律用語を連発していて分かりづらいことも多かったかもしれませんが、認知度の低い法的組織を運営しているということでご容赦いただきたく存じます。

次回は、当組合の現状と課題について説明する予定です。

有限責任事業組合 iTWS japan
組合員 高野 雄希
e-mail: yuki.takano@i3ws.co.jp

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