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法人格とは何か

一昨日に行くはずだったメタルバンドUnlucky Morpheusのライブが延期され、本日、再来週の3連休に参戦予定だった音楽フェスKNOTFEST JAPANの延期が発表されました…orz。

毎週末、自宅で籠り続けていても気が滅入るので、地方への遠出を早急に計画しなければならないと思っています。その一方で、スギ花粉の本格的な飛散の季節が到来し、目玉を取り出してゴシゴシ洗いたいぐらいに外出が億劫になっている当組合のWebサイト運営責任者の高野 雄希です。

さて、前回の記事では、通訳案内士が起業する際にNPO法人で組織化することのメリットとデメリットについて言及しました。具体的な説明が何もなく、「法人格がある」ことをメリットとして挙げましたが、法学部や経営学部出身の方、あるいはお仕事で法務に携わっている方を除くと、法人税とか学校法人、監査法人とか宗教法人等「法人」という言葉を

よく耳にするけど、そもそも「法人」って何

という状況かもしれません。私自身は法学部出身でも法律のプロでもありませんが、今回の記事では、できるだけ簡潔に「法人」について説明させていただきます。株式会社や合同会社のような「法人」ではなく、「法人格のない」有限責任事業組合を選択した理由やそれによる影響を理解する上で、必要不可欠であると判断したからです。

「法人」とは、自然人(いわゆる「人間」)以外で法律によって「人」とされているものを指します。もっと簡単に言うと、「人間として扱われる組織」になります。却って分かりづらくなってしまったかもしれませんが…(汗)。

法律上、「人」しか権利義務の主体になれません。すなわち、物品の売買や不動産の所有、雇用契約の締結、裁判等の行為は、「人」だけに認められています。犬や猫、アリやセミが契約を締結したり、裁判を起こしたりすることができないのは、当然に理解していただけると思います。それでは、

なぜ「法人」なるものを規定する必要があるのでしょうか?

例えば、あなたのご主人が不倫をしたことが判明したとして、あなたはご主人とその不倫相手を訴えようとします。何も難しくありません。では、あなたが新品のスマホを携帯ショップで購入したものの、まったく充電がされない不良品であることが判明したとします。

  • あなたは携帯ショップで対応してくれた店員のことを訴えようとしますか?
  • その店員が退職してしまっていた場合、あなたはその店員を探し出したり、泣き寝入りしたりしなくてはならないのでしょうか?
  • そもそも、あなたはスマホの購入契約をその店員との間で結んだのでしょうか?

携帯ショップが会社、つまり「法人」である場合、あなたは携帯ショップを訴えることができます。なぜなら、スマホの売買だけでなく、裁判の当事者になることも「法人」には認められています。逆にこれらが認められていないと、あなたは怖くてスマホを購入できなくなるかもしれません。これでは安全かつ迅速な取引が確保されず、社会全体で不利益を被ってしまいます。

会社を設立するのに必要な手続きを行うことで「法人格」を与えられると、その会社の代表者である自然人とは全く別に「法人」が存在することになり、法律行為等を行うことが可能になります。物品の売買や不動産の購入、雇用契約の締結等の行為を会社名義で行うことができるのは、法的な裏付けがあるからです。

「法人」として組織化することのメリットとしては、やはり信用度の高さが挙げられます。銀行からの融資を受けたり、公的機関から補助金を受給したり、人材を採用したりする際に、個人事業主や「法人格のない」組織よりも確実に有利な扱いを受けることができます。また、株式会社や合同会社のような組織であれば、構成員の責任は有限になります(具体的な説明は次回に行います)。

しかし、ほぼ全ての物事には表裏があるように、「法人」にもデメリットが存在します。

  • 資本金や登記費用等設立に必要な初期費用がかかる
  • 定款の作成や決算公告等煩雑な手続きがある
  • あくまで「人」なので、赤字であっても法人住民税を支払わなければならない(東京都の場合、最低でも年間7万円

通訳案内士のビジネスモデルとして、成功の事例をほとんど耳にしない「直営業」を行うに当たって、法定組織の設立時や設立後間もない時期の費用を極力抑えなければ、参画してもらうメンバーを集めるのに相当苦労する―と考えました。株式会社や合同会社等の主な法定組織のメリットやデメリットについて、経済的な面も含めて、次回以降で整理していきます。

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