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直営業のすゝめ(前)

有限責任事業組合 iTWS japan のWebサイト運営責任者の高野 雄希です。他にも経営戦略を立案したり、経理処理を行ったりしています。今回の記事からシリーズものとして、以下の3点について、外部の方に語ることのできる範囲内で説明させていただきます。

  1. なぜ私が「仕掛け人」として当組合の設立を考えたのか
  2. 当組合がどういう現状にあるのか
  3. 今後、当組合をどのように運営していきたいのか

その前に、このシリーズものを書く目的自体を訝しく思う方がいらっしゃるかもしれませんので、最初にそれをお伝えしたいと思います。ぶっちゃけて言うと、新規組合員を勧誘するために必要不可欠な行為であると判断したためです。その詳細情報についてはシリーズ内でいずれ言及させていただくとして、2018年10月に当組合を設立し1年5ヶ月が経過。事業拡大を図っていくフェーズにあると考えています。

さて、今回の記事のタイトルである「直営業のすゝめ」。

ピンとくる方がほとんどだと思いますが、もちろん、昨年6月上旬に吉本興業に所属する芸人が世間を騒がせた「闇営業」からのネーミングです。念のため確認しますと、「闇営業」とは

事務所に所属している芸人が、事務所を通さずに行う営業

を意味する芸人間で使用される業界用語のことで、要は<所属する事務所を通さずにタレント(芸人)が直接ギャラをもらうような営業行為>を意味します。従って、「直営業」という別称もあるのですが、言葉の与える印象はだいぶ変わってしまいます。

たとえば、地元のお祭りや友人の結婚式にタレントが参加し、直接ギャラを受け取る。この行為が誰にとっての「闇」になるかといえば、当然のことながら「事務所」にとっての「闇」。本来、ギャラを支払う者とタレントの間を事務所が仲介することで手にするはずのお金を手にできない―という逸失利益が事務所に発生します。事務所は

  1. タレントの仕事を手配する
  2. タレントのスケジュールを管理する
  3. タレントをマスコミや世間のバッシングから守る

等タレントにとって有益なマネジメント業務を行う旨の契約をタレントと交わしており、事務所が経済的損失を被るような契約違反となる営業行為を「闇営業」と称しています。

これが一般のサラリーマンと無関係かと言うと、似たような問題として就業規則の「兼業禁止」規定が挙げられます。これについては、業務に支障を与えるような副業でなければ、従業員の副業を認めるという企業が現に増えてきていますし、そうした副業をもって懲戒解雇することができないという裁判所による判例も存在します。

ところで、当組合のメンバーは私も含め全員が「全国通訳案内士」という国家資格を保有しています。通訳ガイド業界における雇用契約にはどのようなものが存在するのか―まだまだ続きますので、次回をお楽しみに。

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