有限責任事業組合とは

有限責任事業組合とは

当組合 iTWS japan LLP は「有限責任事業組合」という事業形態で運営しております。これは英国で生まれたもので、英語では Limited Liability Partnership と表記され、その頭文字からLLPとも呼ばれます。日本では2005年から制度適用されている新しい事業体で、一般的にはあまりなじみがありません。

有限責任事業組合の代表的な特徴を以下に記します。こうした特徴は、全国通訳案内士の(小規模な)有志の集まりである組織の設立と運営に最適であると考えております。

  • 人を中心にした柔軟な組織運営ができる
    株式会社にとって最も重要なのは資金です。資金を出す人、すなわち出資者の権限が大きく、出資比率によって利益配分が決定されます。一方、有限責任事業組合では組合員それぞれの能力、技術、専門性などに価値が置かれ、組合員同士の議論により運営方針、組織、権限が決定されます。利益配分についても出資比率でなく、組合員の合意の下で自由な比率で決めることができます。変化するニーズや目的に合わせた柔軟な組織運営をすることが可能です。
  • 設立時の費用、倒産時のリスクが小さい
    株式会社の設立費用は最低25万円くらいかかると言われますが、有限責任事業組合の場合は7万円弱で済みます。また、有限責任事業組合が倒産した場合、組合員は出資額を最大で失いますが、それ以上の借金や責任を負う必要はありません(有限責任)。一方、他の事業体の出資者には有限責任と無限責任があります。無限責任とは、その事業体が倒産した際に、出資者が出資額を越えて事業体の借金を無制限に負うことを意味します。個人事業主も、実は無限責任を負うことになっています。
  • 法人格がないので法人課税がない
    株式会社や合同会社等法人の利益には法人税、出資者がその法人から配当を受領した場合には、さらに個人出資者として所得税がかかります(二重課税)。また、法人としての住民税の支払いも避けられません。それに対し、有限責任事業組合には法人格がありませんので、法人税も法人住民税も課せられません。有限責任事業組合の利益はその構成員である組合員に直接に分配されて、それにかかる所得税だけが課せられます(構成員課税、パススルー課税)。
  • 同じ資格職・専門職が集まって全体としての信用力・営業力を高めることができる
    海外からの訪日旅行者が、初めて接触する個人の通訳案内士に事前に躊躇なくガイド料金を振り込みますか?彼らが欧米ですでに定着している有限責任事業組合を通じてガイド契約を結ぶなら、法定組織としてのバックアップ・保証が期待できるので、そのハードルは低くなるでしょう。
    また、通訳案内士個人でカバーできるガイド領域は限られます。複数名の通訳案内士がそれぞれの得意領域を海外の潜在顧客に提示する、さらに関東・関西・その他地域の通訳案内士が法的に連携していれば、全体の営業力を相乗的に高めることができます。
    当組合のメンバーは、それぞれが営利を目的にした法定組織にしか認められていない “co.jp” で終わるメールアドレスを所持しており、特に@outlook.jp や@gmail.com 等無料のメールアカウントを使って活動する個人通訳案内士との明確な差別化を可能にしています。

多くのメンバーから構成されたり、多くの利益を見込めたりするような事業であれば、確かに運営上の手間の軽減や節税効果等法人化によるメリットが享受できることでしょう。しかし、当組合は「三方よし」を標榜する全国通訳案内士の有志が組織する事業体であり、利益拡大第一主義ではありません。「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」を実践するにあたり、組合員同士の自由な議論と内部自治のもとで柔軟な組織運営を行っています。

そのためにも、有限責任事業組合という事業形態が、現時点においては最適であると考えております。

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